TPPを考える③～アメリカでは反対多数のTPP～

山田正彦さんの話はまだ続きます。

・雇用の場が失われる

・賃金が低下し貧富の差が大きくなった

などの理由で、実はアメリカ国民の78%がTPPに反対しているとのこと。

アジアから安い労働力が入ってきたら更に仕事がなくなるだろうし、
TPPとは１％の人間（資本家・大企業経営者）が豊かになるシステムと
アメリカでは言われている。

韓国ではどうなったか。

・対策のとりようがなく養豚業は大赤字

・韓国でも米は例外だと交渉されてきたが実はそうではなかった

・遺伝子組み換えの表記はFTAの条項に違反するのではと表示とりやめ

・食品添加物と残留農薬の基準も韓国ルールを撤廃して統一になる

日本政府は、
コメ、小麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の聖域を認めさせるといっているが、
長期的には関税ゼロにするとアメリカ政府の高官は明言している。

新聞もよく読めばわかるが、「聖域を守る！」と声高に叫んでみても、アメリカは
「日本にもセンシティブな分野があることは認識している」といっているだけ。
直接アメリカ政府高官と話をすると「例外は一切ない」とはっきり答えた。
「TPPでは米韓FTAと同じかそれ以上の高いレベルでの自由化を求める」とまで
言っている。

農業の話が多くなっていましたが、時間がない中、ISD条項についても言及
されてました。アメリカでも議員の多くが反対しているというISD条項。

ISD条項とは、
外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、
投資家(Investor)である当該企業が
相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について
賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。

これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護など
の法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。
※自民党オフィシャルサイト政策トピックス掲載資料より

ISD条項で、学校給食で地産地消を推進する自治体は訴えられることになる。
韓国では既に訴えられたところがある。

（ISD条項は、TPPを考える上で非常に大切なのですが、今回は言及しきれず。）

3回にわたり、山田正彦さんの講演内容をわかりやすくまとめようと思って書きました。
話の順番などは変更して伝わりやすさを重視して流れを考えました。
（伝わりやすくなったかはわかりませんが・・・）
わかりやすくするため、事前に直接お聞きした内容を若干補った点もあります。
拙い文章ですが、参考にして頂ければと思います。

▼イベント当日に使用されたTPPの基礎知識をまとめたスライド
http://www.slideshare.net/hirokoutsumi/tppevent-23489669

自分の考えを盛り込まず書いてきたので、自分の考察も加えてもう少し続けようかな・・・

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コメント一覧

1. Posted by アプルパイ 2016年05月07日 04:18
TTPは、ウィキリークスによると農業分野だけではないそうで

→当時、TTP草案一部を入手したのはウィキリークスだけらしく。

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宮治勇輔の農業プロデュース論